2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 我が国におきましては、ＴＡＣ制度等の公的管理に加えまして、それとは別に漁業者が自主的管理措置を組み込んだ資源管理計画を策定しておりまして、平成三十年三月末時点で千九百六十五の資源管理計画を策定、実施しているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 我が国におきましては、ＴＡＣ制度等の公的管理に加えまして、それとは別に漁業者が自主的管理措置を組み込んだ資源管理計画を策定しておりまして、平成三十年三月末時点で千九百六十五の資源管理計画を策定、実施しているところでございます。
新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準に維持、回復させるという目標にしまして、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしておりますけれども、漁業者により行われてきました自主的管理も、この大きな枠組みの中で効果的に組み入れていくことが可能と考えておりまして、これら一連の措置を効果的に組み合わせることによりまして、資源量を増加させるとともに
まず、漁業の積立ぷらすの加入要件でございますが、これにつきましては、自主的管理措置として、休漁や個別割り当てなど漁獲努力量を削減する措置だけではなくして、漁獲制限区域などの間接的に漁獲努力量の削減につながる措置、あるいは種苗放流といった資源の増大に資する措置を二つ以上含めた資源管理計画を作成することになっております。
従来、排出データは自主的管理のために用いられてきたわけですけれども、要するに性善説に立ってきたわけだと思います。ところが、結果として今のようにデータが改ざんされていたわけです。しかし、こんな状況になった場合にでも、付近に住む住民とか、これから生態系への影響は計り知れないものだと思います。 そこで、今度は性悪説に立つことで罰則や責任範囲を強化しようということだと思います。
この化学物質安全データシートとは、事業者が化学物質の自主的管理の改善を行うに際しまして化学物質の毒性などの性状とか緊急時の取扱方を取りまとめたものでございまして、約四百の対象化学物質を譲渡、提供する際には必ずこのデータシートを付けなきゃいけないと、こう化学物質管理促進法でなっているわけでございます。
干潟の保全の方法、施設のあり方などは、地域住民、市民団体、ＮＰＯの自主的管理運動も大変重要でありますし、ぜひ関係者の意見を聞いて進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
画一的な省エネルギーの量的基準を定めるのではなく、企業の各現場におきましてエネルギーの自主的管理が徹底される仕組みの構築を図っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。 したがいまして、現在実施中の工場の総点検結果に基づきまして、管理が著しく不十分な工場に対しましては、所要の法的措置を講じる等、現行の仕組みの運用をさらに一層徹底してまいりたい、かように思っておるところでございます。
中央環境審議会地球環境部会の国内制度小委員会中間取りまとめ、これは七月に出されていますが、そこでは各主体の排出量の自主的管理のための制度として、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の公表、それから届け出制度、これを提案しています。
これまでのような行政による規制とか事業者による自主的管理だけでは十分に対応できなくなっておりまして、国、地方公共団体、事業者、研究者、ＮＧＯ及び市民が幅広くこの情報を共有して、それぞれが主体的に役割を果たすことで環境リスクの低減を社会全体として行っていくという、そういう考え方に基づいております。
この点につきましては、現在の業務の受委託というのは、具体的な業務の内容、作業手順、こういったものは委託者側がきちっと整理をしているわけですが、新たに今度、法律改正後の管理の受委託という形になりますと、具体的な業務の内容、作業手順、それまでも受託者が決定する、受託者の自主的管理のもとに業務を行うようになるということでございます。
現に中間報告でも、化審法の背景にある基本的考え方の延長線上にあるものとしてＰＲＴＲを考えておられる、そういう言い方、つまり、目的は事業者による化学物質の自主的管理の促進というところにあったというふうに聞いております。一方、中央環境審議会は、明確に有害性を持つ化学物質による環境への負荷の低減対策の一環としてこれは急務なんだというところからスタートをして、あくまでも国民が主語になっております。
例えば、事業所の自主的管理で、先ほど寺門参考人から、化学工業はレスポンシブルケアというのをやっております、これは百社余りでございますけれども。化学工業全体は、会社の数はもっと莫大な数がございます。
あるいは、あくまで事業者サイドからの、製造、販売、使用する側の自主的管理の改善だ、こういうところに眼目を置いた結果なのかな。この辺ちょっと疑問に思うわけなんですけれども、いかがしてこういう経緯になっていったのでしょうか。
というのは、今、環境庁が中心となるべきだというふうに考えていますと申し上げたのですけれども、まさに、事業者の自主的管理の改善、これと、人の健康及び生態系への影響を未然に防止する、これは表裏一体だというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、結果が出ているか出ないかというような中で、事業者的考えと、国民の側といいますか、もちろん事業者も国民なわけですけれども、若干違ったところがある。
先ほど申し上げたＰＲＴＲ法は、そういう規制そのものではなくて、自主的管理に基づきまして、排出量をみんなで把握し、自覚し、排出の削減に自主的に努めていくというものでございまして、若干体系が違うわけでございます。その点については御理解賜りたいと思っています。
しかし、暫定水域をめぐる韓国側の今回の交渉が、むしろ自由に操業できる既得権の確保に重点が置かれ、また、その後の日韓間の協議においても、韓国側は、暫定水域における操業は自主的管理を主張しているというふうに伝えられております。したがって、韓国では我が国と違って、育てる漁業よりもむしろとる漁業の方にいまだ重点が置かれているというふうに思います。
そして打ち出されております海洋水産資源の利用の合理化、これは言葉をかえれば自主的管理ですね、ほぼイコールですか、こういったことも当然必要だろうと思います。そして、やはり体系的な振興策の推進のためには、継続的な資源開発のための調査研究というふうなものが裏打ちされていなければならないだろうというふうに考えるのですが、このことについてもひとつ御所見を賜りたいと思います。
まさに、今回御審議をいただいております水産資源の自主的管理体制の整備、確立ということと裏腹の関係になるわけでございますが、周辺水域における資源の動向を的確に把握をしていく、そしてまた、いろいろな手法を通じてその利用のあり方について新しい技術なり操業形態というものを研究していかなければいけないという課題があることを十分承知をしておるわけでございます。
近年激しさを増している対米貿易摩擦の交渉ぶりを見ると、繊維、鉄鋼、カラーテレビは言うまでもなく、自動車や半導体に至るまで、輸出自主規制という名の自主的管理貿易を行っているのが実態だと思いますが、いかがでありましょうか。
近年の対米貿易摩擦の交渉ぶりを見ると、輸出自主規制という名の自主的管理貿易を行っているではないかとの御指摘でございましたが、これは、我が国は自由貿易を貫くというのが基本的な原則でございます。
明治以来百年、漁獲能力の一方的な拡大、優良漁場の一方的な拡大だけで対応してきた日本漁業の過去の歴史の反省の上に立って、漁業は天然生物資源を対象とした特殊な産業であって、労働力や資本の投入に見合って生産量が上がるどころか、逆に減少するという特性を持っているところに着目をしなければならないことを指摘され、今までの乱獲体質から脱皮することが肝心であり、難しいこととは思うけれども、今こそ漁業者の合意に基づく自主的管理型漁業
逆に資源管理型漁業の本当の姿はそういうものなんだろう、自主的管理といいましたけれども、まさしくそういうものだと。 ただ、要らないかといったら、これは宮原会長も言われましたように、国の側での助成が要らないかといったらそうじゃないと思います。これからいろいろの経験を積んでいく形の中でいろいろの形のものが出てくる。潜在的にあると思いますのは、私は組合への加入資格の問題なんかが当然あると思っております。
しかし、自主的管理、この中の自主という言葉があたかも免罪符のようになっておりまして、具体的な施策としましては全漁連へ委託しました、皆さんのところでございますけれども、モデル事例調査といったもの、それから日本水産資源保護協会に委託しました漁業管理シミュレーションの研究というもの。この内容はちょっと時間がございませんので説明を省略しますけれども、この二つぐらいがあったということだろうと思います。
しかしながら、近年、施設の高度化、大規模化が進む、あるいは兼業化の進展によりまして集落共同体の自主的管理機能が弱化いたしますとか、農村の混住化に伴います農業外利用が増加する、さらには施設ストックの増大に伴いまして整備補修の必要性が増大する等々がございまして、管理費が増大する傾向にもあるわけでございます。
しかし私は、学問の自由と大学の自治あるいは自主的管理とは全然違う。全然とは言いませんけれども、むろん大学の先生でも身分が保障されていなければ十分学問の自由は保障されないと言えばそれまでかもしれませんが、私は今の現状を見ていますと、むしろ、大学の自治の美名のもとにちょっと甘えているんじゃないか。これはやはり大学そのものの数が非常に普及してきて、対応ができないんじゃないかというように私は思います。